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【2020/3/7更新】決算!コロナウイルス関連で急上昇中のビデオ会議のZoomは買うべき? #ZM #ズーム #米国株

 Zoom video communications(ティッカーシンボル ZM)は2019年に上場した、ビデオ会議ソフトウェアを販売する注目企業です。ジャンルはSaaS(Software as a service)、ビデオ会議、テレワークです。

 

 2019年4月に上場後株価は二倍まで上昇し、一度下げていましたが2020年頭ごろから大きく株価を上昇させています。

 コロナウイルスの蔓延により、企業がテレワーク(家などのオフィスの外で仕事をすること)を推進した結果、Zoomのダウンロード数が大きく増加したためと見られています。

 

 日本でビデオ会議と言えばSkypeというイメージもありますが、世界的にはマイクロソフトSkypeやTeams)、シスコと共にビデオ会議分野のリーダーと高い評価を受けています。

 

 ID管理大手のオクタが発表した2019年のソフト人気ランキングでは顧客数で第7位にランクインしました。

 

gaikokukabu.nihongokaisetu.info

 

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 ユーザーは世界で75万社を超えています。ヒューレットパッカードUber、テスラ、GAP、ANAなど有名企業が多く導入しています。

 

 ズームの便利なところは会議の主催者がライセンスを持ってさえいれば参加者はZoomと契約していなくても会議に参加できるところです。

 主催者から送られてきたメールのurlをクリックするだけで会議に参加することができます。

 これにより社外の関係者との会議が簡単に行えます(会議したいけど先方のパソコンにアプリ入ってるか分からない・・・まずは確認して、という手間がなくなる)。

 また、1000人まで同時に参加可能でセミナー開催などにも使えます。

 加えて、独自技術により通信の安定性が優れており、ビデオ会議にありがちな途中でフリーズするみたいなことが起きづらいとされています。

 こうした簡単、手軽に色々な人とライセンスを気にせず会議をできるところが評価されているようです。

 

 オクタのレポートではマイクロソフトのオフィス365を入れているユーザーの30%以上がZoomと契約していると報告されている点も注目です。

 ユーザーがZoomが優れていると思えばオフィスユーザーであってもSkypeではなくZoomを使用してくれるということです。 

 

 

ここからは最新情報を紹介していきます!情報が更新され次第追記していきますのでお楽しみに!

 

 

 

コロナウイルスの影響でダウンロード数が激増

バーンスタインリサーチの推定によると、2019年のアクティブユーザー数の増加は199万人だったのに対し、2020年に入ってから既にアクティブユーザーが220万人増加したとのことです(あくまでもアナリストの推定です)。

Zoom社はユーザー数を公開していませんが、Zoom社のCEOのエリック・ユアンは今月初めに記録的なスピードで採用が増えていると語ったとのことです。

 

元記事はこちらです(英語ですが)

https://www.cnbc.com/2020/02/26/zoom-has-added-more-users-so-far-this-year-than-in-2019-bernstein.html

【2020/3/1】教育関係者向けにZoomを無償提供

 コロナウイルスの拡大を受け全国で臨時休校が広まったことを受けてZoom video communitacions が教育関係者向けにZoomを無償提供することを決めました。4月30日までで期間中は1会議当たり最大300人が無制限で使用可能です。

 これにより休校中の学校運営を支援したいとの考えのようです。

 Zoom社の社会貢献活動という位置づけになりますが、日本での知名度アップと期間終了後に有償ユーザーになってもらうことを狙っているのでしょうか。

 

 【2020/3/4】第4四半期決算発表

 予想はEPSが0.07ドル、売上高が1億7688万ドルです。

 決算ではEPSが0.15ドル、売上高が1億8825万ドルと、EPS、売上高共に上回りました。

 来年度の売り上げは9億500万~9億1500万ドルと約45%の売り上げ増を見込んでいるそうです。 

 

一般的な基準で言って、良い決算ということができます。

 

 

ここからは決算でのコメントで注目の部分を紹介していきます。

 

販売状況について

  • 10人以上の従業員がいる企業顧客は四半期で7800増加し、トータルで81900に達した。年間では31100(69%の成長率)。これらの10人以上の従業員がいる企業顧客は全体の売り上げの80%を構成している。
  • 現在年間10万ドル以上支払っている大口顧客は641に上る(前年比86%の増加)。顧客数は四半期で95増加した。
  • 正味ドル拡大率(net doller expansion)は過去7四半期で130%。
    正味ドル拡大率(net doller expansion):既存顧客当たりの売り上げがどれだけ伸びたかを表す指標です。
    例えばA社から昔は100ドルもらっていたのが130ドルになれば130%、80ドルになってしまえば80%です。この指標が100%を超えていれば、新しいオプションを追加してもらうなどして既存顧客からの収益性がアップしており経営が順調にいっていることを表します。
  • 現在の売り上げの80%はアメリカでの売り上げ。海外展開は来年度も引き続き重要な課題と考えている。

 

 

コロナウイルスについて

  • Zoomの使用量が増える中で、優れた信頼性を維持するために、キャパシティを積極的に監視している。
    信頼性:通信の安定性等の意味と思われます。
    キャパシティ:Zoomのサーバーの処理能力がどれだけ余裕あるかの意味と思われます。
  •  中国では無料会議の40分の時間制限を撤廃した。
    JPモルガンはこの対応を世間への長期的なZoomの浸透を促すと評価しています)
  • 誰でも簡単にZoomを使えるように情報コーナーとオンデマンドリソースを提供している。
  • 無料ユーザーがかなり増加している。例えば中国では感染エリア(武漢とか)にいる医療従事者がセラピストとビデオで面談をしてストレス対策をしている

 

 【2020/3/5】JPモルガンが目標株価を150ドルに引き上げ

 JPモルガンがZoomの目標株価を125ドルから150ドルに引き上げました。格付けはオーバーウェイト(三段階で一番良い)のままです。

 また、グッゲンハイム証券は目標株価を90ドルから135ドルまで引き上げました。格付けは「買い」です。

 スタイフェルは今後の成長率に期待としながらも、現在の株価の水準は既に高いとして「Hold」(保持。買いもせず売りもしない)の評価を与えました。

 

 各社共通して今後の成長性は期待と高評価を与えていることが分かります。

 証券会社のこうした格付けは今後の株価の予測なのですが、これ自体が株価を上下させる要因になります。

 年末のZoomの水準(60~80ドル)と比べると今の株価は高いですが、証券会社の目標株価150ドル!と言われると買いたくなりますよね。

 特にバブルっぽい急上昇をしている今のZoomのような銘柄では勢いで買っている人が多いので、これに限らずプラスの情報は株価を押し上げます(人は自分に都合の良いことを信じますので)。

 コロナの感染も世界的に拡大を続けていますし、一日当たりの出来高(株の取引き量)も右肩上がりで上昇しています。

 今後の株価の上昇にも期待できると私は考えています。

 ただしコロナが落ち着きテレワーク熱が冷めるとどこかで暴落するため売り時は大事そうです。

 

新しく情報が入り次第更新していきます!

 

 

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